免責不許可事由というものは破産宣告を申請した人を対象としてこれらの件にあたっているときは負債の帳消しは認めないといったラインを挙げたものです。76-15-145

つまり、返すのが全く不可能なような場合でもその要件にあたる方は免責が認めてもらえない場合があるということです。76-1-145

ですから手続きをして負債の免責を得ようとする人にとっては、最も大きな難関がつまるところの「免責不許可事由」ということになるわけです。76-16-145

これらは主となる条件の概略です。76-12-145

※浪費やギャンブルなどで過度に金銭を費やしたり、過大な負債を負ったとき。76-8-145

※破産財団となる資産を隠匿したり毀損したり、貸し手に不利益を被るように手放したとき。76-20-145

※破産財団の負債額を偽って増大させたとき。76-11-145

※破産の責任を有するのに、ある債権を持つものに特別の利権をもたらす意図で金銭を渡したり、弁済期より前に払った場合。76-17-145

※前時点において返済できない状況にもかかわらず、事実を伏せて債権を有する者を信じさせてさらなるお金を借りたりクレジットカードなどにより高額なものを決済した場合。76-5-145

※偽りの貸し手の名簿を法廷に提出したとき。76-19-145

※免除の申し立てから過去7年以内に免責を受理されていたとき。

※破産法が要求する破産申請者に義務付けられた内容に違反した場合。

以上の8つのポイントに含まれないことが条件と言えますがこれだけを見て具体的に実例を考えるのは多くの経験の蓄積がない場合困難なのではないでしょうか。

さらにまた、厄介な点は浪費やギャンブル「など」と記載されているので想像できますが、ギャンブルというのはそもそも数ある例のひとつで、それ以外にも具体例として挙げられていない条件が山のようにあるということなのです。

ケースとして言及されていないことは、ひとつひとつの事例を指定していくときりがなく実際例として挙げきれないような場合や、過去に出た裁定による事例があるためある申告がこの事由に当たるかどうかは一般の方には判断が難しいことが多いです。

くわえて、まさかその事由に当たっているとは思いもしなかった場合でも不許可判決が一回宣告されたら、その決定が無効になることはなく借金が残ってしまうばかりか破産者となる立場を負い続けることになります。

だから、免責不許可の結果を防ぐためには自己破産を検討する段階においてほんの少しでも安心できない点や難しい点があったらすぐに弁護士事務所に声をかけてみて欲しいのです。



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